2021-04-21 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第12号
また、事実確認の過程において倫理規程等に違反する疑いはなかったものの、国家公務員倫理審査会とも連携して対応してまいりました。 また、今回確認の対象となった補助金等の選定や指定校への指定については、当該学校法人から圧力は一切なく、また競争性がある事業ではないことを確認しており、当該学校法人について特別な便宜が働いたという事実は認められませんでした。
また、事実確認の過程において倫理規程等に違反する疑いはなかったものの、国家公務員倫理審査会とも連携して対応してまいりました。 また、今回確認の対象となった補助金等の選定や指定校への指定については、当該学校法人から圧力は一切なく、また競争性がある事業ではないことを確認しており、当該学校法人について特別な便宜が働いたという事実は認められませんでした。
もう一つだけ、倫理規程等などが設置をされているというふうに理解しますけれども、何か地方公共団体の方から、倫理規程に対する課題などは総務省の方に上がっているものはありますか。
○政府参考人（横山紳君） 今回の事案、国家公務員倫理規程等の違反ということではございますが、その際に、まさに会食の場において政策についての働きかけがあったのかなかったのかという点については確認をしておりまして、これに、会食に参加したいずれの者もそうしたものはなかったということを明言をしているところでございます。
だから、先ほど、大臣は、監察官セクションの方に前田さんからヒアリングをさせたよということで教えていただいたんですけれども、監察官セクションのお名前をお出しになられるなら、やはり帳票とか具体的な証拠をしっかり精査した上で、国家公務員法、あるいは国家公務員倫理法、あるいは国家公務員倫理規程等に照らし合わせて、問題ないねという判断をすべきであって、一応きちんとそういうような調査をした上で、倫理審査会に端緒
立法上のことであれば、これは内閣の問題かもしれませんし、私は倫理規程等でこれを運用上決めることも可能ではないかと思いますので、その旨提言させていただきます。 その上で、次の質問に入らせていただきますけれども、この岡口裁判官は、「最高裁に告ぐ」という本を書かれております。この中で、こういう記述がございます。
一つは、自衛隊員倫理規程等が施行されました平成十二年四月以降の倫理規程等の遵守状況はどうだということにつきまして、創設当初、集中的に監察を行いました。そのほか、平成二十年代に入りましてからは、次期戦闘機の機種選定手続に関する公正性の確保の状況でございますとか、多用途ヘリコプター、艦載型の機種選定手続に係る公正性の確保の状況等々について監察を行ってきたところでございます。
○森国務大臣 国家公務員法、そして国家公務員倫理規程等によってルールが定められております。 なお、現行でも、法律ではございませんが、特別管理秘密、いわゆる特管秘というものがございまして、これは、カウンターインテリジェンスに関する基本方針というものが、運用指針のようなことで、各省庁の申し合わせによって定められております。 しかし、その細目はばらばらでございます。
ただ、例えば独立行政法人であるとか、それぞれの組織の中で倫理規程等を持っているところは、当然それに従って報告を世の中にしたりということはしております。
国民が納得できないことは、現職の公務員であれば、倫理規程に違反したら、その内容に基づいて、厳しければ懲戒免職、減給等、処罰を下すことができるわけでありますけれども、退職後の公務員に対しては、自衛隊員法もしくは倫理規程等で罰金、罰則という形がないものですから、何も処罰を下すことができない。その点が国民はおかしいと思っているのではないかというふうに思います。
具体的には、個別の相談、指導及び助言については、自衛隊員倫理規程第十五条第二項の規定及び自衛隊員倫理法及び自衛隊員倫理規程等に基づく防衛省職員の職務に係る倫理の保持に関する承認手続、報告等に基づき、倫理監督官の職務の一部を行わせている総括倫理管理官あるいは倫理管理官または分任倫理管理官等によって実施されているということになっておりまして、今具体的にどれだけの相談があったかといっても、あくまでも組織ですから
これは、防衛省の全機関を対象といたしまして、本省課長級相当職以上の事務官並びに将補以上の自衛官を合わせまして約四百二十名に対しまして、平成十二年四月以降に、利害関係者とともにゴルフ、マージャン、飲食を行った事実関係、利害関係者から物品の贈与を受けた事実関係及び各機関における倫理規程等の遵守体制について、聞き取り及び調査票による調査を十月二十六日から行っているところでございます。
時間がなくなってまいりましたので次に行きますけれども、独立行政法人の関係に関してでありますが、独立行政法人が非公務員化していきますと、この倫理規程等が適用されなくなります。後ほど質問という思いはありますが、独立行政法人労働者健康福祉機構の例をとってみましても、毎年約四百億円の運営交付金、補助金を受けており、随意契約の比率も高く、一般競争入札といっても落札率一〇〇％が大変多い独法でもあります。
それで、職員が著作に関係するこの行為は、時間外に上司の承認のもとで、報酬も定められた金額を超えていないということなど、国家公務員法、国家公務員倫理規程等に反することなく行われているものでございます。また、この購入というのは職務上の必要により行われていたものでございまして、妥当なものというふうに私どもは理解しておるところでございます。
○大森委員 確かに、九七年、非違防止の手引とか役職員の綱紀粛正等にかかわる倫理規程等を出されておりますけれども、これが九七年。ところが、九八年、九九年における実態は、こういうものが全く通用していなかったということ。私、「会議開催伺」、提出されたものを見て、大変びっくりしているところであります。
３ 厚生労働省としては、これらの御懸念を払拭するため、これまでの国会審議を通じ、まず新法人の組織や運営については、①積極的な情報提供を行うこと、②就業規則、採用規程、倫理規程等の諸規程を作成し、公表すること、③本省における指導監督は、医薬局、医政局それぞれが別個に行うこと、④新法人の組織は、健康被害救済、審査、安全、研究振興の各事業ごとに独立した組織を設置すること、（２）また、新法人の役職員に関しては
そして、同法の第二章第五条などに基づいて自衛隊員倫理規程が定められておりますが、これらの倫理法や倫理規程は、言うまでもなく、五年前に発覚した防衛庁調達本部による背任汚職事件を教訓としてこうした倫理規程等が設けられたというふうに私は認識をいたしております。
○玉沢国務大臣 命令したときの大臣ではございませんが、これを引き継いでやったわけでございますから、構造改善局長を委員長とする調査委員会を設置し、職員倫理規程等に関係するという観点から、官房からは秘書課長等が調査委員として参加しております。
なお、防衛庁内に設置される自衛隊員倫理審査会の主な所掌事務及び権限を、一、自衛隊員倫理規程等について調査審議し、及びこれらに関し防衛庁長官に建議すること、二、贈与等報告書等の審査を行うこと、三、防衛庁長官の命を受けて調査を行うこと、四、防衛庁長官の諮問に応じて意見を述べることとしております。また、防衛施設庁の職員である自衛隊員につきましては、懲戒手続の特例を定めております。
私はフリートーキングというのが具体的にどういう形なのかよくわからないところがありまして、きょうのテーマについても、監査体制の強化とか倫理規程等のあり方とか、国会のかかわり方とか公務員制度、それから裁量行政の見直しとか、いろいろあるわけなのですが、これらについての各自意見表明の場ということなのか、それとも何か論点みたいなことについて話す場なのか、ちょっとそこが明確でないので、この後どのように意見を申し
処分の判断基準についてのお尋ねですが、処分については、調査結果に基づきまして、倫理規程等の制定時期との関係、職務上の関係者との関係、同一の者との会食等の反復継続度合いなど、さらには管理監督の地位、こういった点を中心に総合的に勘案を行い、民間の金融機関等との節度を超えた関係により公務員としての信用が失われていないかどうかを判断し、その程度に応じ、厳正な処分を行ったところであります。
うべきであるということから、その後におきましてはより厳しく、その前におきましては、これはその当時、例えば八年の十二月の前でも、七年五月のいわゆる大蔵省の中での通達がございますけれども、その間は次に重く、それよりさらに前になりますと、原則として会食は行わないといったようなことで、一定の社会通念上許される会食というものがあったというのが、残念ながらそういう認識が職員の中にあったのも事実でございますので、そういう意味で倫理規程等